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生前相続対策に関するご相談
ひとりでお悩みを
抱えてはいませんか
・親に遺言書を書いてもらった方がいいのかな……
・相続税をどうやったら安くできるの？
・財産の大半が不動産だけど、納税資金は大丈夫なのだろうか……。
・生命保険金は非課税と聞いたけど、具体的にどんな保険に入ればいいの……。
・生前贈与ってした方がいいのかな……。その手続き方法は？
相続税は、平成27年の税制改正によって、基礎控除額が4割も削減され、相続税がかかる人の割合が大幅に増えました。
国税局が発表した統計によると、埼玉県で相続税の対象になった人の割合は、税制改正前（平成26年）は約20人に1人でしたが、税制改正後（平成29年）は約10人に1人と2倍に増えています。
また、東京都では税制改正前（平成26年）は約13人に1人でしたが、税制改正後（平成29年）は約6人に1人が相続税の対象となっており、税制改正の影響が大きく表れる結果となっています。自分は相続税はかからないと思い込んでいたのに、実はかかるケースが大いにあります。
当事務所は、まずはお客様の資産状況を洗い出し、必要に応じて「遺産分割対策」「納税資金対策」「節税対策」をサポートいたします。
生前相続対策のご相談の流れ
1．資産の把握・相続税の試算を行います。
※相続対策をするためには必須です。
相続税がかからない場合は、税金対策は不要となります。
相続税がかからない場合でも、円満に相続手続きを終えるために「遺言書」の活用は有効的です。
2．ご家族がスムーズに遺産を分割・承継できるように対策を検討します。
3．納税できるかどうかの確認、納税資金調達の方法を検討します。
4．相続税を引き下げる方法を検討します。
※相続対策は、税制改正を踏まえ定期的に見直しされることをおすすめします。